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OpenAI（米国カリフォルニア州サンフランシスコ）は、政府機関や法執行機関との連携におけるAI利用の基本方針をまとめた「National Security Principles」を公表した。国家安全保障分野でAI活用が広がる中、民主的な統制や法の支配を重視する姿勢を明確化したという。

同原則では、サイバー防衛やバイオセキュリティ、公共サービスなどでAIが防御側の能力向上に貢献できる一方、人間による判断や説明責任を維持し、民主的な制度を補完する形で運用すべきとの考えを示した。策定にあたっては社内横断チームに加え、国家安全保障の専門家David Kris氏も参画したとしている。

OpenAIは近年、米国政府や同盟国との協力を拡大しており、サイバー防衛プログラム「Daybreak」を通じて日本やオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツなどと連携を開始したほか、英国政府との評価・サイバー分野での協力や、公衆衛生・生物防衛向けGPT-Rosalindの提供も進めている。

また、同社は既存契約と同様に、大規模な国内監視、自律型兵器の制御、高リスクな自動意思決定への利用を認めない方針を維持すると説明した。AIの軍事・安全保障利用に関する重要な判断は企業ではなく民主的な立法プロセスで決定されるべきとの立場も改めて示した。