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大塚商会（東京都千代田区）は北区と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を結んだ。Officeアプリケーション内の生成AIツールを用いて資料作成やデータ整理・分析を効率化し、実運用で課題を洗い出し改善する目的だ。

今回の協定では「Microsoft 365 Copilot」を試験導入する。Word、Excel、PowerPointと連携し、情報整理や施策提案を支援する。北区はこれにより行政サービスの質向上と区民満足度の向上を目指す。

大塚商会はeラーニング研修の提供、ツールの運用支援、実証実験のサポート、アンケート調査やヒアリングの実施協力を行う。北区長やまだ加奈子氏はAI技術を活用した新たな取り組みを推進し、大塚商会の協力で業務効率化を進めると述べた。

大塚商会の小原和博常務執行役員は、生成AIの活用が自治体の業務効率化と住民サービスの質向上に寄与すると指摘。Microsoftソリューションパートナーとして「Microsoft 365 Copilot」の導入支援を強化し、職員の負担軽減とサービス向上を目指す。詳細は大塚商会のウェブサイトで確認できる。