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パートナーズ（東京都港区）は、2025年の「アースデイ」に合わせ、不動産売却領域でのDX推進と契約フローの電子化により、1年間で紙302,491枚の削減を達成したと発表。これは、顧客やパートナー企業との取引で発生する紙の削減と、電子化された契約関連書類などの管理によるもの。

同社は、資産運用のあり方をデザインし、未来への貢献をミッションに掲げている。お客様にわかりやすく納得できる体験を提供するため、業務の電子化を進めてきた。環境への配慮を重視し、紙の使用を減らす取り組みを進めている。

2022年5月の宅地建物取引業法改正により、不動産取引のオンライン完結が可能になった。これを受け、パートナーズは不動産取引の電子化やフローの見直しを進め、紙の使用を減らす仕組みづくりに取り組んでいる。環境配慮の視点から紙資源の使用を見直し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。

主な取り組みとして、不動産売却に関わる手続きのオンライン化を実施。これにより、お客様の心理的負担と業務効率の低下を軽減し、紙資源の使用削減にも寄与している。また、契約管理のデジタル化や情報共有のオンライン化を進め、業務の再現性やチーム連携を強化。これらの取り組みは、環境負荷の低減につながっており、今後もDXを推進し、環境への配慮を意識した業務設計を重視していく方針だ。