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ペガラジャパン（東京都千代田区）は、同社の鳥害対策AI「BirdShield AI」が国連開発計画のデジタルソリューションカタログに掲載されたと発表した。国際的な社会課題解決への有効性が評価されたとみられる。

鳥獣害は農業や漁業に影響を与える世界的課題とされる。BirdShield AIはAIとドローン、通報データを組み合わせ、非致死的な方法で鳥の被害を抑制する仕組みを備える。

ジンバブエでの実証では、農家の作業負担軽減や生活改善への寄与が確認されたとされる。こうした成果は教育やジェンダー平等などの社会課題への貢献として位置付けられる。

同社は今後、日本の漁業分野への応用を進める方針を示す。海外で得た知見を国内課題に活用する取り組みとして展開が期待される。