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Polimill（東京都港区）は、行政向け生成AI「QommonsAI」の推論基盤としてMicrosoft Azure OpenAIの国内リージョンを採用し、OpenAIの最新モデル「GPT-5.4」の提供を全国約800自治体・約30万人の自治体職員向けに開始したと発表した。

同社によると、Azure OpenAIの国内リージョン採用により、LLMへの入出力データは日本国内のデータセンターで処理され、日本法の管轄下で運用されるという。自治体に求められる情報セキュリティやデータ主権への対応を強化し、安全性を担保した生成AI活用基盤を整備したとしている。

また、GPT-5.4は高解像度画像や帳票、手書き文書などを単一モデルで処理できる性能を備え、OCRやレイアウト解析を組み合わせていた従来業務の効率化が期待される。QommonsAIを通じて自治体ごとの追加契約なしで最新モデルを利用可能な点も特徴という。

Polimillと日本マイクロソフトは、今回の採用を契機に公共分野での生成AI活用に向けた協力を拡大する方針を示した。今後は最新モデルの迅速展開や行政向けユースケース開発、安全なAI基盤整備などを共同で進める考えとみられる。