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Polimill（東京都港区）は、自治体のOPENDATAを活用し会話が可能な新機能をQommonsAIに追加した。この機能により、ユーザーは他自治体の議事録や行政文書を参照しながら、AIと対話することができるようになる。

同社が提供するQommonsAIは、議会対応や公共サービスサポートを目的としたAIツールで、現在17の基礎自治体と4の広域自治体でプレビュー版が利用されている。正式リリースに向けて、約50の自治体・省庁への提供が予定されており、利用希望の声が全国から寄せられている。

Polimillは、QommonsAIのほかにも、市民参加型SNS「Surfvote」を開発。Surfvoteでは、社会的課題や地方自治体の問題を共有し、ユーザーが意見交換するプラットフォームを提供している。同社は、AIとSNSを通じて、デジタル駆動型社会の実現を目指している。

QommonsAIに関する詳細は、サービス紹介Webサイトで確認できる。各自治体は100アカウントまで無料で基本機能を利用でき、導入のハードルを低減している。興味のある自治体や省庁は、同Webサイトから問い合わせが可能だ。