シフトプラス（大阪市西区）と宮崎県都城市は、自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」を共同開発している。この度、GPT-4が利用可能となり、都城市で先行して9月14日から使用が開始された。GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要があり、世界中で申し込みが殺到していたため、認可に遅れが生じていた。そのため、都城市やその他試用中の自治体では、GPT-3.5を使用していた。AI提供元からGPT-4の認可が下りたことにより、自治体AI zevoでGPT-4の使用が可能となった。自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社で、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなるため、自治体での利用について安心できる環境となっている。自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、ソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要ない。ブラウザーでログインするだけで、常に最新のシステムを使用できる。GPT-4では、アメリカの司法試験で下位10%だったGPT-3.5と比べて、上位10%の成績を記録するなど、入力可能文字数、正確性、創造性などあらゆる分野でGPT-3.5の性能を大きく上回っている。そのため、自治体AI zevoでこの機能を使用することで、職員の業務効率化への貢献が期待されている。また、GPT-4ではGPT-3.5と比べてより多くのトークンのやり取りが可能となり、新しい情報を元に解答を生成することが可能となる。シフトプラスでは、自治体AI zevoのさらなる改良や機能追加を続けていく予定だ。自治体AI zevoでは、自治体独自のAIを作成できるオプションとして、自治体専用AIの提供を予定している。これは、自治体独自の条例などを入力することで、その自治体オリジナルのAIを作成できるオプションだ。その他にも、自治体AI zevoでは、さまざまな機能追加を予定している。