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シフトプラス（大阪市西区）は、宮崎県都城市と共同で開発を進めている「自治体AI zevo」における「自治体独自AI」の実証実験が、都城市で先行して開始されたと発表した。これは「都城市DXチャレンジプロジェクト」の一環として行われており、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用するシステムを開発している。「自治体独自AI」は、自治体ごとに独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録し、その情報を基に回答を生成するAIとして活用することが可能となる。登録情報はChatGPT本体には学習されず、外部に情報が出ることはないとのことだ。都城市では、各種システムの運用マニュアルなどを順次登録し、職員向けの統合FAQを構築することで業務効率化を図る。また、この実証実験は無償で行われ、関係課を絞った形でスタートしている。シフトプラスは今後も「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と協力し、自治体AI zevoの開発を続けていくとしている。自治体AI zevoのオプション機能として、WordやPDFを登録することで、その自治体独自のAIとして、質問に回答することが可能となる。シフトプラスは、2006年に設立され、ウェブシステムの提案・設計・構築・保守、地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っている。また、「ふるさと納税」管理システムLedgHOMEの自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入している。