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シフトプラス（大阪市西区）は、都城市と共同で開発した「自治体AI zevo」にGPT-4.1-miniを導入した。このAIモデルは、日本国内のデータセンターで処理されるため、セキュリティと機密性が高い。自治体は追加費用なしでこのサービスを利用できる。

同社は、GPT-4.1-miniがコーディングと指示追従において優れた性能を発揮すると発表。低コストでありながら、応答速度と精度が高く、自治体の業務効率化に貢献する。利用開始は組織管理者の許可が必要となる。

また、シフトプラスはビジネスチャットツール「LGTalk」を提供。これにより、チャットを通じて「自治体AI zevo」を直接利用できるようになる。セキュリティを重視したLGTalkは、10アカウントまでのトライアルも実施中だ。

さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能になった。これにより、より幅広い業務でAIの活用が進む見込みだ。シフトプラスは今後も機能拡張を進め、自治体のニーズに応えていく方針を示している。