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シフトプラス（宮崎県都城市）は、自治体向けシステム「自治体AI zevo」において、生成AI「Gemini 2.5 Pro」を日本リージョンで提供開始したと発表。これまでEUリージョンで利用されていたが、2026年2月3日より国内での使用が可能に。利用者は設定変更なしで自動的に日本リージョンのモデルに切り替わり、料金体系も変わらない。

同社は「自治体AI zevo」契約者にビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを提供。LGTalkはセキュリティ機能を備え、生成AIを直接利用できる。さらに、10アカウントまでのトライアルも実施中。LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能で、1ヶ月の無償トライアルを提供している。

シフトプラスは2006年設立、大阪市西区に本社を構える。Webシステムの提案から保守、地方自治体向けシステム開発コンサルティングなどを手掛ける。自社開発の「ふるさと納税」管理システムLedgHOMEは500以上の自治体に導入され、全国の寄附額の約50％を管理している。