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シフトプラス（宮崎県都城市）は、GCOMホールディングス（福岡県福岡市）の「Acrocity×BI」と自社の「自治体AI zevo」が連携し、政策検討・業務支援が強化されたと発表。この連携は宮崎県都城市での実証を経て、自治体DXの進化に貢献する新モデルとして期待される。

「Acrocity×BI」はEBPM推進の課題に対応するツールとして、一方「自治体AI zevo」は生成AIを安全に活用できるプラットフォームとして提供。今回の連携により、EBPMの思考プロセスと生成AIの支援機能が実務レベルでスムーズに結びつくことに成功。

連携では「Acrocity×BI」の政策課題整理やロジック構築に「自治体AI zevo」を通じた生成AIのアウトプットが利用可能に。これにより、ロジックツリーやKPI設計の効率化、職員の経験差に依存しない検討プロセスの実現、AI出力を基にした運用が定着することが期待される。

シフトプラスは今後もEBPM以外の分野で他社サービスとの連携を拡大し、生成AIを行政DXの共通基盤として提供する方針。安全性とガバナンスを重視した生成AI活用モデルの確立を目指し、自治体やパートナー企業と協力して普及に努める。