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SmartHR（東京都港区）は、2023年9月1日にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のAIと従業員データの活用を推進するための組織として「AI研究室」を設置した。AIをデータを用いて人間の意思決定補助に貢献するテクノロジーと位置付け、LLM（大規模言語モデル）をはじめとする生成AIや機械学習、統計的推論、ルールベース、情報フィルタリングなどのさまざまな技術・手法を「SmartHR」に組み込み、さらなる価値提供を目指すという。

「SmartHR」は労務管理の効率化を通して従業員データを収集し、蓄積されたデータをタレントマネージメントに活用することで人事・労務における業務支援を行ってきた。近年の目覚ましいAI技術の発達は「SmartHR」がこれまで支援していた業務効率化とデータ収集にとどまらず、データ分析やユーザーの意思決定支援を実現する大きな助けになると考えている。AI技術は膨大なデータの分析を実現しさまざまな角度から情報を切り出すことで、ユーザーの意思決定を補助したり、ユーザーが気付かなかった新たな観点を提供できる可能性があるという。

SmartHRではAI活用を推進するため、「AI研究室」設置以前からさまざまな取り組みを行ってきた。「人事評価」や「人員配置」、従業員の状態を把握できる「従業員サーベイ」機能は、いずれも従業員一人ひとりの労働活動に大きな影響をもたらす重要な要素だ。蓄積された膨大な従業員データの分析をAI技術に頼ることは、効率的にさまざまな可能性を模索し企業と従業員の関係構築の一助となる。SmartHRはAI活用の推進を通して、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指すとのことだ。