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ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、自治体の罹災証明書発行に向けた被害認定調査業務を対象に、「被害認定調査計画の策定支援サービス」を開発した。このサービスは、自治体の災害対応業務の負担軽減を図り、被災住民の生活再建を支援する。今後、NTT東日本が提供する罹災証明書発行システムのオプションサービスとして、トライアルを開始し、2024年度に本格展開する予定だ。このサービスは、被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供する。被災件数を自動推定して調査の実施件数を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援する。また、エビデンスベースの意思決定に基づく調査計画書の策定やAIアルゴリズムを活用した被災件数の推定などの機能を備えている さらに、自治体支援ノウハウを反映した調査計画書の作成や利用しやすいファイルパッケージのダウンロードも可能だ。本サービスは実用最小限の機能で構成されており、2023年8月23日より無償トライアルを開始する。トライアル参加対象は、NTT東日本が提供している「被災者生活再建支援システム」の導入自治体、または導入予定の自治体だ。トライアルで得た意見や要望を基にサービスの高度化と充実化を図り、2024年度の本格展開するという。また、業務管理者向けの研修も開発し、本サービスとセットで提供する予定だ。