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Ubie（東京都中央区）は、経済産業省と総務省が策定した「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」に、同社のAIガバナンスの取り組みが掲載されたと発表。このガイドラインは、AIの安全な利用を促進し、社会的リスクの緩和を目指すものである。

同社は医療機関向けAI問診サービスや症状検索エンジン「ユビー」を提供するヘルステック企業。AI技術を用いたサービスの価値向上と生産性の向上に努める一方で、リスク管理の体制を整え、迅速かつ適切な対応を可能にしている。

また、Ubieは「日本デジタルヘルス・アライアンス」に参加し、生成AIの活用に関する業界ガイドラインの策定をリード。AI技術の社会実装において安全性と倫理性の確保に注力し、AIガバナンス体制の構築に積極的に取り組んでいる。

Ubieは今後もAI技術の可能性を追求し、社会に貢献するサービスを提供。ヘルスケア領域での新技術の促進と安全な環境構築を目指し、より良い社会の実現に貢献する方針だ。【「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」について】は、AIのライフサイクル全体でのリスク認識と対策実行を後押しする目的で策定された。