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シフトプラス（宮崎県都城市）は、都城市と共同で開発した自治体専用システム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」に、新たなAIモデル「Gemini 2.5 Pro」と「Gemini 2.5 Flash」を追加し、全利用自治体への提供を開始した。これらのモデルは、Googleが開発した大規模言語モデルGeminiシリーズの最新版であり、様々な推論タスクに対応する強力な思考モデルを特徴としている。

「Gemini 2.5 Pro」と「Gemini 2.5 Flash」は、それぞれコンテキストウィンドウの入力が1,048,576、出力が65,535となっており、アメリカ（アイオワ）リージョンで利用可能である。ナレッジカットオフは2025年1月とされている。これにより、自治体AI zevoを利用する自治体は、より多様な生成AIを選択できるようになる。

シフトプラスは、今後も自治体AI zevoの機能拡張を進め、利用可能な生成AIモデルの追加を目指している。Gemini 2.5 ProとGemini 2.5 Flashは追加費用なしで利用できるため、自治体はコストを気にせず最新のAI技術を活用できる。利用には組織管理者による許可設定が必要となる。

シフトプラスは、Webシステムの提案・設計・構築・保守、地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを提供している。また、「ふるさと納税」管理システムLedgHOMEの開発を手掛け、500以上の自治体に導入されている。