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AIガバナンス協会（事務局長：大柴行人）は、AIのビジネス利用が急拡大する中でのリスク認識の高まりと、それを受けた政策的な動向を踏まえ、設立される。本協会では、企業と社会が安心してAIを活用し、持続可能な成長を遂げるために、多様なプレーヤーがAIガバナンスのあり方を議論するとともに、そうした知見をもとに政策提言などの活動を行うとのこと。

生成AIの流行はビジネス界に大きな変化をもたらし、その応用範囲は過去にないほど広がっている。多くの企業が成長戦略の中に「AI活用」を位置付けるようになり、「第4次AIブーム」とも呼ばれるムーブメントが発生している。その一方で、従来のソフトウェアと質的・量的に異なるAI特有の脆弱性、「AIリスク」も社会的に注目されるようになっている。AIが引き起こすハルシネーション、有害な出力、偽情報の生成などの問題は、社会や企業に対する重大なリスクとなりうる要素である。

国際社会においてもAIガバナンスの議論は盛んに行われており、G7を始めとした多くのフォーラムであるべきガバナンス像の議論が交わされている。EUや米国では、AIモデルの開発・運用プロセスにおいて、第三者も交えたリスク管理を基盤モデルの開発者やAIサービスの提供者に求める動きが強まっている。日本政府もG7の議長国として、さまざまなイニシアチブを進めている。9月に発表された事業者向け指針スケルトンでも透明性確保のための「外部監査」のあり方が検討事項とされるなど、AIガバナンスは特定部門/個社に閉じたものではなく、さまざまなプレーヤーが協業して担うものとして議論されつつあるとのこと。

AIガバナンス協会では、AIの健全な活用を進めることが課題となる中、多くのプレーヤーが、どのようにAIガバナンスを整え、活用を進めるべきかを模索し続けている。リスクに怯えず企業がAI活用に挑戦できるよう、業界横断でAIガバナンスのプラクティスを共有し、一定の共通認識のもとで各社が安心してAIを実装していける状態を作る必要がある。また、政府も既に一定のAIガバナンスのガイドラインを示しているが、個々の企業がそれらを実行しているかは可視化されておらず、適切なAIガバナンスを整備した企業が市場から評価される状態にはなっていないとのことだ。