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Liquitous（神奈川県横浜市）は2025年5月、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」のアップデートを実施。新機能として「論点の自動抽出機能」と「SNS上の意見集約機能」を追加し、提供開始した。これらは静岡県の「こえのもりしずおか」や京都市の「長期ビジョン(仮称)」策定特設サイト「みんなの理想京」で先行利用され、他の自治体でも活用が進んでいる。

「Liqlid」は70以上の自治体で導入されており、AIを活用した「論点の自動抽出機能」は、大量の投稿から主要論点を自動で分類・可視化する。これにより、担当者は効率的に意見を分析し、政策形成への反映を迅速に進めることが可能になる。また、ハルシネーションを防ぐための原文確認機能も搭載されている。

「SNS上の意見集約機能」は、SNS上の公開投稿をテーマや地域単位で自動収集し、傾向を可視化する。これにより、専門知識がなくても大量のデータを分析し、市民意見を多角的に収集することが可能となる。既に複数の自治体で予備調査として活用されている。

Liquitousの栗本拓幸CEOは、AIの活用により市民と行政のコミュニケーションが向上すると述べている。同社は「市民と行政のコミュニケーション・エージェント」として、技術に依存しない参加・参画プロセスの創出を目指している。全国の自治体やまちづくりにおいて「Liqlid」を活用した取り組みを進めている。