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シフトプラス（大阪市西区）は、宮崎県都城市と共同開発した「自治体AI zevo」の新機能「自治体独自AI」の実証実験を全国の自治体を対象に開始すると発表した。この実証実験は、自治体ごとに独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録し、その情報を基に回答を生成するAIとして活用するもので、登録情報はChatGPT本体には学習されず、外部に情報が出ることはないとのこと。

自治体独自AIは、各自治体が運用するさまざまな仕組みやシステムなどのマニュアルなどを順次登録し、職員向けの統合FAQを構築することで、業務効率化などが期待されている。また、この実証実験は無償で行われ、先行して参加していた自治体からの声を元に、より多くの自治体に参加してもらうために全国の自治体を対象に募集を行うことを決定したとのこと。

自治体AI zevoのオプション機能として提供される自治体独自AIは、WordやPDFを登録することで、その自治体独自のAIとして質問に回答することが可能。また、APIの提供により、外部サービスからもAIを利用可能となるなど、将来の機能拡張も計画しているとのこと。管理者権限ユーザーにより、管理画面からファイルの管理・削除などが可能で、自治体独自AIをONにすることで、本オプション機能を利用可能となるという。

今回のトライアルは、各自治体の仕事効率化、新たな情報提供の手段として自治体独自AIの機能を活用してもらうためのもの。シフトプラスは、多くの自治体からの参加を期待していると述べている。