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Polimill（東京都港区）は、行政AI基盤「QommonsAI」とデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」を用いて、社会意思決定のアップデートに取り組んでいる。2025年には、新ミッション「のこしたいみらいをともにつくる」を策定し、社会像と挑戦の方向性を明確にした。

2025年、QommonsAIは600自治体、20万人規模への導入を拡大。統合検索機能を強化し、自治体DXの現場定着を支える研修・導入支援を展開した。また、LGWAN接続料の無償化を発表し、導入ハードルを下げた。Surfvoteは月間60万PVを突破し、社会課題への参加入口を広げた。

2026年、Polimillは「QommonsAI」と「Surfvote」のさらなる進化を目指す。1,200自治体以上への導入拡大と、市民の声を政策立案につなげる実践的な仕組みの全国展開を計画している。

Polimillは、AIとデジタル民主主義の社会実装に向けて、行政現場や市民の声に向き合いながら取り組んできた。新ミッションを掲げ、テクノロジーを社会にとっての手段と位置づけ、持続可能な社会意思決定を支える方向へ進む。代表取締役の伊藤あやめと谷口野乃花は、今後も社会実装を進める姿勢を強調している。