NTTコムウェア（東京都港区）と日本IBM（東京都港区）は、データセンターの環境負荷低減を目指し、ICT機器の消費電力とCO₂排出量の可視化に関する実証実験を行った。AIを用いて排出熱から消費電力を推定し、CO₂排出量を算出する技術を確認。両社はこの成果を基に、データセンター運用の高度化を目指す新ソリューションの共創に合意した。
実証実験は、NTTコムウェアのデータセンターで行われ、ICT機器の排出熱を非接触温度センサーで測定。独自のAIモデルにより、消費電力量の推定とCO₂排出量の算出が可能となった。この技術は特許出願中であり、データセンター事業者はハードウェアやソフトウェアの変更なしに適用できる。
新ソリューションは、日本IBMの「IBM Maximo Application Suite」で管理されるICT機器データを活用し、NTTコムウェアのAI技術で消費電力とCO₂排出量を推定。データは「Smart Data Fusion」で集約され、「4DVIZ」ダッシュボードでデジタルツインとして可視化される。
今後、NTTコムウェアと日本IBMは、CO₂排出量削減の加速と「IOWN」の活用を視野に入れ、データセンターの運用高度化に向けて連携を強化する。このソリューションは社会インフラや製造業の工場など、多様な設備に応用可能であり、両社はその展開を検討している。
出典：プレスリリース
