TDSE（東京都新宿区）は、大規模言語モデル（LLM）の活用を支援する新サービスを開始した。このサービスは、企業の経営アセスメント、導入支援から運用サポートまでを含むものである。近年、LLMの技術が急速に進化し、国際的な競争が激化している。OpenAI社のChatGPT、Google社のBard、Meta社のLlama2など、ビッグテック企業による競争が続く中、国内でも多くのChatGPT導入サービスや大規模な投資を伴う独自LLMの開発が発表されているという。
TDSEもこの技術の流れに対応し、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」やSNS分析ツール「QuidMonitor」のGPT対応などを早期にリリースしてきた。社内では情報共有・検索や自社製品の研究開発プロセスでのLLM活用を進め、顧客企業の開発プロセスにおけるLLM導入支援の実績も出ている。これらの取り組みを通じて、LLM導入に際してのリスク管理に向けた考え方や対策などのノウハウを積極的に蓄積しているという。
これまで機械学習をマーケティングや技術開発、商品開発などの幅広い領域で活用し、その支援を通じて豊富な実績を蓄積してきたTDSE。しかし、LLMを用いることで、バックオフィス業務の自動化のさらなる強化や、従来とは異なるアプローチでの顧客サービスの改善が可能になると期待されている。そのため、急速に拡大する市場ニーズに対応するために、法人向けサービスとして「LLM活用支援サービス」を提供することになったという。
このサービスは、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceなどの主要なLLMを活用した業務効率化テーマのアセスメントや簡易検証、そのアプリケーションの構築などを支援する。また、専門のデータサイエンティストやデータエンジニアの知見をもとに、日進月歩のLLMの進展を踏まえた最適な設計提案を提供する。基幹システムとの連携や他の機械学習タスクとの組み合わせを必要とするようなLLM単体では難しいテーマも対応するとのことだ。
出典：プレスリリース
