LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。これにより、同システムは「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせ、電子帳簿保存法に準拠した契約管理が可能になる。
「LegalForceキャビネ」は、契約書のデータベースを自動作成し、管理を効率化するシステムである。新たに搭載された機能には、契約書の検索、履歴表示、スキャン時の品質チェックが含まれる。これらは2024年1月の電子帳簿保存法対応に向けたものだ。
JIIMA認証を取得したことで、「LegalForceキャビネ」を利用する企業は、法的要件を満たした契約書管理を実施できるようになる。LegalOn Technologiesは、法務知見とテクノロジーを組み合わせたソフトウェア開発を進め、企業法務の品質向上と効率化を目指している。
今後もLegalOn Technologiesは、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」をはじめとする製品の開発を通じて、企業の契約業務の支援を続ける。同社の取り組みは、法務プロセスの改善に貢献すると期待されている。
出典：プレスリリース
